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  • 2010.06.18 Friday
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インサイダー取引で税理士ら4人に課徴金 最高で1127万円(産経新聞)

 株式の公開買い付け情報を公表前に入手し、不正な株売買で利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき、税理士や信金職員ら4人に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。4人のうち、課徴金の最高額は1127万円に上った。

 勧告によると、税理士らは平成21年1月から2月までの間、静岡県吉田町の家電、自動車部品メーカー「南部化成」株の公開買い付け情報を知人の同社社員や親会社社員から入手、公表前に200〜1万5900株を購入。買い付け情報が公表された同年2月27日以降に売り抜け、最高で1千万円近い不正な利益を得たとされる。

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 北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を15年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が国会で可決、成立したのを受け、新潟県柏崎市の拉致被害者、蓮池薫さん(52)、祐木子さん(53)夫妻は31日、4月以降の受給を辞退すると市を通じて表明した。

 蓮池さん夫妻は「私と家族は自立の道をかなり確立することができた」と辞退の理由を説明。改正支援法が成立したことについては「拉致被害者の自立を最後までサポートしようとする国の気持ちの表れと歓迎します」とした。【岡村昌彦】

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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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 24日午後4時半ごろ、長崎県雲仙市小浜町富津の海岸で、一部が白骨化した女性の遺体を通行人の男性が見つけた。県警は、先月28日から行方不明になっている、同県諫早市の県立希望が丘高等養護学校3年、種村侑里(ゆり)さん(18)=雲仙市=ではないかとみて身元確認を急いでいる。目立った外傷は見当たらず、着衣の乱れもなかったことから、事故などの可能性もあるとみて調べている。

 県警によると、発見現場は砂浜の波打ち際。遺体は、高等養護学校の上着とチェックのスカート姿で、靴下と靴を履いていた。上着のポケットには、種村さんの名前が書かれた手帳が見つかった。顔などが白骨化しており、県警は25日に司法解剖して死因などを調べている。

 県警などによると、種村さんは2月28日午後4時半ごろに下校。同7時25分ごろ、小浜町のバスターミナルで目撃されたのを最後に行方不明になった。3月1日にはターミナル南西約400メートルの岸壁で種村さんのかばんなどが発見されており、遺体はこの岸壁から北に約4キロ離れた場所で見つかった。【下原知広】

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 日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。

 いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。

【会長】(定数1人)
金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県)

【副会長】(定数3人)
松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府)

【常任理事】(定数10人)
川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県)

【理事】(定数13人)
鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県)

【監事】(定数3人)
伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県)

【裁定委員】(定数11人)
舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県)


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 外務省は18日、岡田克也外相が1月に大地震の被害を受けたハイチを20日に訪問すると発表した。首都ポルトープランスでプレバル大統領ら要人と会談し、復興への積極支援を伝える。また、被災現場でがれきの除去などを行っている陸上自衛隊の部隊を激励する。
 外相はこれとは別に、31日にニューヨークで開かれるハイチ復興支援会合への出席にも意欲を示している。 

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鳩山内閣16日で半年、参院選へ厳しい政権運営(読売新聞)

 鳩山内閣は16日で、昨年9月の政権発足から半年を迎える。

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題が内閣支持率を押し下げる中、首相は5月末までに決着させると断言した沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題などの政策課題に直面しており、夏の参院選に向けて厳しい政権運営が続く。

 首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、半年間の政権運営に関し、「国民に一番おしかりを受けているのは政治とカネの問題だ。こういったことが決して起こらない政治風土を作るための努力が求められている」と述べ、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正などに取り組む考えを強調した。

 一方、小沢幹事長は15日の定例記者会見で、政権の成果として2010年度予算案を挙げ、「新しい大きな一歩を踏み出すことができた」と評価した。

 鳩山政権の内閣支持率は、読売新聞が昨年9月の政権発足直後に実施した緊急調査では75%だったが、3月の定例調査では41%と30ポイント以上も下落した。

 首相や小沢幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに小林千代美衆院議員の北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件が発覚したことも、政権への逆風となっている。

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公明、子ども手当法案に賛成へ=与党が修正受け入れ、高校無償化も(時事通信)

 公明党は10日、子ども手当支給法案に賛成する方針を固めた。同党の修正要求の一部を与党が受け入れたため、賛成もやむを得ないと判断した。公明党は高校授業料無償化法案についても、一部修正に応じた与党の対応を評価、賛成の方向で最終調整する。公明党の協力が見込めることになったことから、与党は両法案を12日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決し、いずれも16日に衆院を通過させる方針だ。
 民主、社民、国民新の与党3党は10日午後、国会内で国対委員長会談を開き、両法案について、公明党の要求に応じ、それぞれの法案の付則を修正することを決めた。これを受け、公明党幹部は「修正を求めて与党が一部をのんだのだから、子ども手当て法案には常識的に賛成だ」と指摘。別の幹部は、両案の扱いについて「反対というわけにはいかない」と語った。 

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 館内でカビが発生するなどの問題が相次いだ新潟市美術館で、4月24日から6月13日まで開催される展覧会「奈良の古寺と仏像」で展示予定の国宝1点、重要文化財13点について、文化庁が「今の管理体制は(国宝を展示するのに)不安な状況」と市側に伝え、展示に難色を示していることが10日、分かった。国宝や重要文化財を展示するには、同庁に申請し、許可を受ける必要がある。
 この展覧会では、門外不出とされる中宮寺(奈良県斑鳩町)の国宝・菩薩半跏像のほか、重要文化財13点などの展示が予定されている。
 同庁の意向を受け、市は館長の更迭を決めたほか、副館長の2人体制化や専門知識を有する学芸員を外部から招聘(しょうへい)するなどの改善策を決定。近く篠田昭市長が同庁に出向いて改善策について説明し、展示の許可を求める予定という。 

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